1.利用者は、本サービスのプロジェクトページより商品を購入することができます。購入には、認証情報を利用して本サービスにログインする必要があります。購入から商品受領までの流れは「サービスご利用の流れ」をご確認ください。
2.商品購入に関する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、商品を購入してください。商品購入手続完了後およびお支払い手続き完了後に完了通知をメールでお知らせします。
3.プロジェクトが目標達成型（オールオアナッシング型）でプロジェクト成立前に商品を購入する場合、商品代金の決済はプロジェクト成立時に行われます。また、プロジェクトが目標達成型（オールオアナッシング型）でプロジェクト成立後に商品を購入する場合、プロジェクトが実行確約型（ダイレクトチャレンジ型）の場合およびＥＣ型の場合は、商品代金の決済は商品購入時に行われます。
4.プロジェクトページ記載の商品代金は消費税および送料等を含んだ金額です。商品の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の商品代金の他に発生する費用はありません。
5.購入者は、日経に対する商品代金の支払いを完了することにより、出品者に対して商品代金を支払ったことになります。
6.購入者による商品代金の支払いが完了しなかった場合、日経は、出品者に代わり商品の売買契約を解除できるものとします。
1.本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、日経または出品者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、日経または出品者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3.利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
1.日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
1.利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
2.電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3.利用者宛に発送した郵便物が日経または出品者に返送された場合
4.支払停止または支払不能となった場合
5.第16条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
6.前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
7.本サービスの利用が一定期間ない場合
8.その他、日経が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2.日経による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4.利用者が第14条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5.日経が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
未来ショッピング利用規約（寄付型）（以下、「本規約」といいます）における用語の定義は、以下のとおりとします。
1.「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
2.「本サービス」とは、日経が運営するクラウドファンディングサービス「未来ショッピング」（寄付型）をいいます。
3.「利用者」とは、本サービスを利用するために日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。
4.「利用申込者」とは、新たに利用者になろうとする者をいいます。
5.「寄付者」とは、利用者のうち、本サービスを通じて出品者に寄付をした者をいいます。
6.「出品者」とは、プロジェクトを策定し、本サービスを通じて寄付を募集する団体･法人をいいます。
7.「プロジェクト」とは、「出品者」が考案し本サービスに掲載する企画をいいます。
8.「謝礼」とは、出品者が、プロジェクトにおいて寄付者に任意で提供する社会通念上対価性のない製品、サービス、イベント等をいいます。
9.「寄付代金」とは、寄付者が出品者に寄付する金額をいいます。
10.「プロジェクトページ」とは、プロジェクトの詳細、募集期間、寄付代金、謝礼の内容等が記載されたプロジェクトの専用ページをいいます。
11.「登録情報」とは、利用者または利用申込者が本サービスの利用にあたって登録した、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報を含む自身に関する情報をいいます。
12.「認証情報」とは、登録情報のうち日経が、利用者の本サービスの利用を認証するために必要な情報で、IDやパスワードを含む情報をいいます。
1. 本規約は、日経と利用申込者、利用者および寄付者（以下、あわせて「利用者等」といいます）との本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、日経と利用者等との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。
2.日経は、本規約とは別に、日経のウェブサイトまたは日経から送信するメールにより、本サービスの利用に関する条件を掲載する場合があります。この場合、当該利用条件は本規約の一部を構成するものとし、当該利用条件と本規約の定めが異なる場合、当該利用条件が優先して適用されます。
3.本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
1. 利用申込者は、日経所定の方法で本サービスの利用を申し込むものとし、日経がこれを承諾した時に本サービスの利用契約が成立するものとします。
2. 日経は、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
1.利用申込者が実在しない場合
2.利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
3.登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
4.利用申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合
5.日経の業務の遂行上または技術上支障がある場合
6.その他日経が不適当と認めた場合
3.本サービスの利用は、日本国内在住の方に限ります。
4.18歳未満の利用申込者は、保護者の同意を得て本サービスの申し込みを行うものとします。
1.プロジェクトは、目標金額の達成をを条件としない「実行確約型」のみです。。「実行確約型」の詳しい内容は「プロジェクトの種類」をご確認ください。
2.日経は、出品者が税制上の寄付金控除措置を受けることができる寄付先であることを確認するよう努めますが、その適格性について保証いたしません。
3.寄付者は、自己が実施した寄付に関して税制上の寄付金控除措置を受ける場合、自己の責任で手続きを行うものとし、日経はかかる手続きに関して一切の責任を負いません。
1.利用者は、本サービスのプロジェクトページより寄付を申し込むことができます。寄付には、認証情報を利用して本サービスにログインする必要があります。寄付の申し込みから謝礼受領までの流れは「サービスご利用の流れ」をご確認ください。
2.寄付に関する条件はプロジェクトページに記載されます。プロジェクトページをよく読み、寄付を申し込んでください。寄付申し込み手続完了後およびお支払い手続き完了後に完了通知をメールでお知らせします。
3.寄付代金の決済は寄付申し込み時に行われます。
4.出品者から寄付者に対して、謝礼が任意で提供される場合の受け取りに際し、プロジェクトページ記載の寄付代金の他に発生する費用はありません。
5.寄付者は、日経に対する寄付代金の支払いを完了することにより、出品者に対して寄付代金を支払ったことになります。
6.寄付者による寄付代金の支払いが完了しなかった場合、日経は、出品者に代わり寄付に関する契約を解除できるものとします
1.本サービスは、日経が利用者に対し寄付申し込みの「場」を提供する、寄付型クラウドファンディングサービスです。寄付代金の支払いにより、出品者と寄付者との間に契約が成立します。
2.日経は、出品者のために寄付者から寄付代金を収受しますが、契約の当事者になるものではありません。
3.寄付代金の使途、寄付のキャンセル、謝礼の収受その他出品者と寄付者の間の契約に関してトラブル等が発生した場合、出品者が直接責任を負うものとし、日経は一切の責任を負いません。
1.日経は、寄付代金の決済業務を、本サービスの基盤システムを提供する株式会社Relic（以下、「Relic」といいます）に委託します。Relicは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、「決済代行会社」といいます）の決済代行サービスを利用します。日経は、寄付者のクレジットカード情報（クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード等）及びコンビニ決済情報（氏名、電話番号等）（以下、総称して「決済情報」といいます）を決済代行会社に開示・提供します。日経は、「未来ショッピングにおける個人情報の取り扱いについて」に従い、寄付者から受領した決済情報を適切に取り扱います。
2.寄付者は、決済代行会社が寄付代金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を日経が決済代行会社に開示・提供することを了承するものとします。
3.寄付者が寄付代金の決済に登録した決済情報は決済代行会社において保持されます。日経およびRelicは、これらの情報を保持しません。決済情報の確認・変更画面上に表示される決済情報は、決済代行会社のシステムから表示されているものです。
寄付者による寄付代金支払い後のキャンセルはできません。
謝礼の提供までにかかる期間は、プロジェクトページに記載します。プロジェクトページをご確認ください。
1.利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、日経所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、日経が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
2.日経は、利用者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利用による利用者への寄付代金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。
1.本サービスに関するお問い合わせは、本サービスの「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。お電話でのお問い合わせは受け付けておりません。
2.本サービスについてのお問い合わせは、委託先であるRelicが受け付けます。
3.認証情報のお問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。パスワードをお忘れの場合、「日経ＩＤラウンジ」の「ログイン」ボタンをクリックし、下にある「パスワードをお忘れの方」をクリックすると「パスワード再登録画面」に遷移します。画面の案内に従って手続きをお進めください。
4.利用者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
1.利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとします。利用者の認証情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
2.一つの認証情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、日経は一切保証しません。
日経は、登録情報を、「未来ショッピングにおける個人情報の取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
1.利用者が本サービスから退会した場合または日経が利用者の本サービスの利用を停止した場合、登録情報を消去します。
2.利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
3.利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経は一切その責任を負いません。
1.利用者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1.日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
2.他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
3.第三者になりすまして本サービスを利用する行為
4.営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
5.詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
6.日経が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
7.本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
8.他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
9.本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
10.本サービスの運営を妨害する行為、日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為
11.法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
12.その他日経が不適当と判断する行為
3.利用者は、本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。
1.本サービスのコンテンツ等の知的財産権等は、日経または出品者を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.利用者は、日経または出品者から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
3.利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を日経が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
1.日経は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
1.利用者による本サービスの利用に関し、他者から日経にクレーム・請求等が行われ、かつ日経が必要と認めた場合
2.電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
3.利用者宛に発送した郵便物が日経または出品者に返送された場合
4.支払停止または支払不能となった場合
5.第14条（禁止事項）に違反した場合、または違反するおそれがあると日経が判断した場合
6.前号のほか本規約に違反し、日経がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
7.本サービスの利用が一定期間ない場合
8.その他、日経が、利用停止等の措置が必要と判断した場合
2.日経による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
4.利用者が第14条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、日経は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
5.日経が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。
日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
1.プロジェクト内容、プロジェクトページ上の記載内容、謝礼、出品者による個人情報の取扱いなど（以下、「プロジェクト内容等」といいます）につきましては、出品者が直接利用者に対して責任を負うものとします。プロジェクト内容等に関する詳細は直接出品者にお問合せください。プロジェクト内容等について日経は、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証しません。
2.利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
3.利用者が本サービスの利用にあたって日経に何らかの損害を与えた場合には、日経は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
4.日経は、本サービスの提供にあたって日経の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、日経に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。
1.日経は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することができます。利用者は、日経が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.日経は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、日経が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと日経が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
3.本規約の変更後の内容は、日経が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
日経と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
