自己負担2,000円寄附(ふるさと納税)できる上限金額はいくら?

ふるさと納税寄附上限額・控除額計算シミュレーション

ふるさと納税で税金が控除される金額は、年収や家族構成、お住まいの地域などの条件より異なります。自営業・個人事業主の方、年金受給者の方、それぞれの収入形態別に、年収や家族構成からわかる寄附上限額・控除額が分かる簡易シミュレーションをご用意いたしました。

  • ※住宅ローン控除・医療費控除など受けている方、不動産、株等の収入がある場合などは、ふるさと納税でよくある質問のQ&Aに記載しております。
  • ※本ページは、ふるさと納税サイト「ふるまる」の協力、税理士法人マイツ監修のもと作成しています。

\ 簡単にCHECK / 給与所得者の方

給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表
給与所得者の方のふるさと納税上限額早見表
※金額はあくまでも目安です。
  • ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  • ※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

\ 簡単にCHECK / 自営業・個人事業主の方

自営業・個人事業主の方が確認する項目は?

自営業の方の場合は主として事業所得が発生しますが、ふるさと納税控除上限額のシミュレーションにおいては以下の項目を確認することになります。

  • CHECK POINT 1 事業収入 総収入金額
  • CHECK POINT 2 事業経費 必要経費
  • CHECK POINT 3 青色申告 特別控除額
  • CHECK POINT 4 所得控除の金額
  • ※本欄での自営業は青色申告者の方で、かつ、青色事業専従者はいないケースを想定しております。
事業所得の金額

一般に、自営業の方はサラリーマンの方と違い、毎月の収入額が一定ではない方が多いのではないでしょうか。
そのため、控除上限額については慎重な検討が必要になります。

自営業・個人事業主の方のふるさと納税上限額早見表
自営業・個人事業主の方のふるさと納税上限額早見表
※金額はあくまでも目安です。
  • ※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が、配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万6千円以上の場合)
  • ※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
  • ※4 中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。
    また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。
  • ※5 掲載している表は、個人事業主のケースとなります。 所得控除については基礎控除・配偶者控除・扶養控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  • ※6 控除上限額は以下の算式で求めております。
控除上限額
  • 詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  • ※7 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  • ※8 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

\ 簡単にCHECK / 年金受給者の方

年金受給者でもふるさと納税は可能?

年金受給者の方でもふるさと納税による控除は可能です。次の事項にご注意ください。

  • 年金収入は雑所得の区分となりますが、厚生年金、国民年金、共済年金といった「公的年金等」と民間の保険会社による保険商品などの
    「公的年金等以外」で雑所得の計算方法が異なります。
  • 収入が公的年金等のみの方で、【65歳未満の人では収入108万円以下】、【65歳以上の人では収入158万円以下】となると課税所得が
    ゼロとなりますので、ふるさと納税による控除はありません。
  • 上記の他、ご家庭によっては所得控除として社会保険料控除や扶養控除がある方がいらっしゃるかと思います。
    そのようなケースでは、ふるさと納税控除上限額が変動してまいります。
年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表
年金受給者の方のふるさと納税上限額早見表 ※金額はあくまでも目安です。
  • ※1 掲載している表は、年金受給者のケースとなります。所得控除については基礎控除・配偶者控除が含まれます。社会保険料控除については考慮しておりません。
    また、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などその他の控除は含まれておりません。
  • ※2 年金収入は公的年金のみの方で試算しており、公的年金以外の年金がある方は対象外としています。
  • ※3 控除上限額は以下の算式で求めております。
控除上限額
  • 詳しくは国税庁やお住まいの税務署へお問合せください。
  • ※4 平成30年4月現在の制度に基づいて試算しております。
  • ※5 掲載している表は、あくまで目安です。より正確な金額を知りたい場合は税理士等にご確認ください。

計算方法

ふるさと納税の控除額&還付額計算方法は?

ふるさと納税と言えば、よく耳にするのが「自己負担2,000円で返礼品がもらえて、税金が還付・控除される」ということ。
シミュレーションを確認すると、年収や家族構成によってその額は異なりますが、そもそもどのように計算されているのでしょうか?
ふるさと納税の控除額&還付額の計算方法をご説明します。

ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分について、次の通り、原則として所得税から還付、住民税から控除されます(※1)
ただし、各々につき、上限(※【A】【B】【C】)が設定されています。

所得税 住民税

ふるさと納税上限額を求める際に、実質的な制限となるのは上記【A】【B】【C】のうち【C】です。

(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)<住民税所得割×20% となります。 この計算式を解くと、

控除上限額
となり、これが上限額となります。

控除上限額を超えない場合超える場合の違い
モデルケース 自己負担額説明

控除上限額を超えてふるさと納税を行った場合、ご本人に追加の自己負担額が発生します。

なお、今回の前提条件によると控除上限はおよそ69,000円になります。 ふるさと納税をお考えの方はぜひ本サイトをご活用し、ご自身の上限額把握にお役立てください。

  • ※1 一般にサラリーマンなど給与所得者は給与を受け取ったときに所得税を天引きされており、年末調整により所得税の納付が完結します。
    ふるさと納税を行い確定申告を行う場合には、ふるさと納税分の寄附につき所得税の控除が受けることができますので、
    その分所得税が還付される形となります。
    一方、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づき、翌年6月以降に支払を行います。
    そのため、住民税の控除については、本来支払う住民税を減額する形となります。
    なお、ワンストップ特例制度を活用する場合には、所得税からの還付はなく、全額が翌年の住民税から控除されます。
    詳しくはよくあるご質問・税控除手続きについてをご参照ください。

源泉徴収

これってどういう意味??源泉徴収票見方をご説明します

ここでは給与所得の源泉徴収票の見方について解説致します。

まず、この源泉徴収票はどのような方がもらうのかといえば、会社員の方です。そして、この源泉徴収票は勤め先の会社が作成します。

会社は、給与の金額や、天引きした社会保険料、各社員から提供された扶養控除や生命保険料控除などの情報をもとに年間の所得税を計算し、源泉徴収票として紙にまとめます。このプロセスを一般に「年末調整」と呼びますが、この年末調整によって会社員の所得税計算が行われます。
個人事業主の方が毎年確定申告を行い、所得税を自ら計算しなければならないのとは対照的です。
各社員は源泉徴収票で自身の年収を確認することができるほか、給与以外に(不動産賃貸などの)所得がある場合や医療費控除などを受ける場合に確定申告を行う際、源泉徴収票を使用します。

以下、源泉徴収票の各項目につきご説明します。

源泉徴収票

A支払金額

上から2段目「支払金額」欄には、1月1日から12月31日までの1年間に支払の確定した給与・賞与の総額が記載されています。
手取りではなく額面の記載で、社会保険料、源泉所得税、住民税などが差し引かれる前の金額となっています。

B給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」欄には、「支払金額」から給与所得控除の金額を控除した額が記載されています。
給与所得控除とはサラリーマンにとっての必要経費のことで、この控除額は所得税法により定められており、「A 支払金額」に応じて変わります。

C所得控除の額の合計額

「所得控除の額の合計額」欄には、各種所得控除の合計額が記載されています。
所得控除の内容は、上から3段目及び4段目(ただし住宅借入金等特別控除の額除く)の項目となります。

D源泉徴収税額

「源泉徴収税額」欄には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されています。
「B 給与所得控除後の金額」から「C 所得控除の額の合計額」を差し引いた金額に税率を掛けたものが源泉徴収税額となります。
「源泉徴収税額」という名称のため、給与天引きされた所得税の合計額のように思われる方もいますが、正しくは年末調整が済んだあとの所得税額という意味です。
なお、住宅ローン控除がある方は上記税額から上から4段目の「M 住宅借入金等特別控除の額」を控除した金額となること、
並びに、「源泉徴収税額」には東日本大震災の復興財源確保のため、復興特別所得税2.1%が加算されていることにご留意ください。

E(源泉)控除対象配偶者の有無等

上から3段目「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄には、控除対象配偶者の有無について、その年12月31日の現況により、該当あれば○がつけられています。
・「有」欄…主たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「従有」欄…従たる給与等の支払者が、自己が支払う給与等から配偶者控除をした場合
・「老人」欄…控除対象配偶者が老人控除対象配偶者(控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人のこと)である場合

F配偶者(特別)控除の額

「配偶者(特別)控除の額」欄には、配偶者控除の額または配偶者特別控除の額が記載されています。

G控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)

「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
・「特定」の欄には、特定扶養親族(19歳以上23歳未満の者)の数
・「老人」の欄には、老人扶養親族(70歳以上の者)の数を記載し、そのうち同居老親等に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族の数、すなわち、16歳以上19歳未満の者及び23歳以上70歳未満の者の数
なお、「従」と記載されている項は、従たる給与(2ヶ所目の勤務先等)についての扶養控除申告書を提出している者の場合に記載が行われます。

H16歳未満扶養親族の数

「16歳未満扶養親族の数」欄には、16歳未満の扶養親族の数が記載されています。 なお、16歳未満の子供は「児童手当」を国からもらえるため、控除対象扶養親族からは外れています。

I障害者の数(本人を除く)

「障害者の数(本人を除く)」欄には、その年12月31日の現況により、次のように記載されています。
なお、この欄での対象は同一生計配偶者※及び扶養親族となります。
・「特別」の欄には、特別障害者の数を記載し、そのうち同居特別障害者に該当する者の数は内書き記載
・「その他」の欄には、特別障害者以外の障害者の数
※同一生計配偶者…納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者等を除く。)のうち、合計所得金額が38万円以下である者

J社会保険料等の金額

上から4段目「社会保険料等の金額」欄には、1年間に給与から天引きされた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が記載されています。 このほか、年末調整時にご家族の国民年金など自己負担した社会保険料を申告していれば、その金額も加算されます。

K生命保険料の控除額

「生命保険料の控除額」欄には、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

L地震保険料の控除額

「地震保険料の控除額」欄には、地震保険料の金額に係る控除と旧長期損害保険料の金額に係る控除の額が記載されています。

M住宅借入金等特別控除の額

「住宅借入金等特別控除の額」欄には、年末調整にて控除された住宅ローン控除の額が記載されています。

モデルケースをご紹介

自己負担2,000円ふるさと納税が可能な寄附の上限額は?

モデルケース
  • ※控除額等の質問には対応しかねます、お住いの自治体等へご相談ください

Q&A

ふるさと納税の控除に関するよくあるご質問

Q 進学や就職などで家族構成が変わった場合、控除額はどうなりますか?
Q 医療費控除、住宅ローン控除などを受けている場合の計算方法はどうなりますか?
Q ふるさと納税以外で寄附をしている場合の計算方法はどうなりますか?
Q 住所変更した場合の注意事項は?
Q 不動産や株などで収入があった場合、控除上限額は変わりますか?
Q 年金と給与所得がある場合の計算方法はどうなりますか?